年金機構の個人情報は中国でどのように利用されるか?年金機構の個人情報が中国に流れる

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年金機構の個人情報の取り扱いがあまりにずさんに行われているのが露呈しました。

日本年金機構の所持するマイナンバーなど個人情報を入力するのに中国の業者に依頼しているのが発覚しました。

これに対し年金機構はどのように該当者に謝罪するのか?

またどれだけどのようなリスクに遭う可能性が多いのか?

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日本年金機構からおよそ500万人分のマイナンバーなどの個人情報を入力する業務を委託された東京・豊島区の情報処理業者が、中国の業者にデータの入力を再委託していたことがわかりました。

 厚生労働省によりますと、年金機構と豊島区の業者が交わした契約では「個人情報の保護」を目的に業務の再委託を禁止していて、これに違反していたことになります。

 年金機構は20日、会見し、詳しい事実関係について説明する予定だということです。【引用元:TBS】

記者会見をするといってもただ謝っているだけで「あとは弁護士さんに任せていますから」と記者の質問に対しては言葉を濁す始末。

紛失がどれだけたくさんの人に迷惑をかけるのか、年金機構の方はわかっているのでしょうか?

中国でどのように利用される可能性があるか?

殆どの方が中国に流れても外国だから大丈夫と思っているかもしれません。

それは大間違いです。

それは今までにも多くの個人情報が悪用された事件が中国で起きているからです。

どのような事件が起きるかというと・・・

日本人になりすます。

日本人のパスポートを作成しその本人に成りすます可能性があります。

就労のため、渡航のため、またパスポートは身分証明書の代わりをしますので、クレジットカードを作成したり、銀行の通帳を作成したり・・・

パスポートなんて簡単に出来ないと思っているのは日本人だけかも。

偽造の技術も日々進化していることを忘れずに!

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振り込め詐欺をする

中国人が日本語を話せば、すぐに中国人とばれる・・・なんて思っていませんか?

それは誤解。中国の中国人から日本で生まれ育った中国人に名簿が渡る可能性があります。

そうしますと日本語を流暢に使う中国人には騙される人も出てくるのではないでしょうか?

日本の名簿業者に高額で販売

日本の通販、訪問販売業者は名簿を購入しています。

ましてや年金を貰う高齢者になっているとお金を持っているという可能性が高く、騙されやすいので高く売れます。

他にも色々あると思いますが、今回はごく一部をご紹介させていただきました。

まとめ

年金機構はどのように今後対処するのでしょうか?

もし振り込め詐欺の被害に遭うような人が出ても全額補償はしないどころか関与は認めないかもしれません。

自分の身は自分で守れ!それが鉄則ということでしょうか?

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